年内改善へ大運動

日本被団協が代表者会議

　日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は十七日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開きました。二日間の日程です。藤平典代表委員はあいさつで、原爆症認定制度改善をめぐって「私たちの運動と世論が政府を大きく動かしつつある」とのべ、抜本的改善をめざして運動を強めようとよびかけました。

　報告した田中熙巳事務局長は、原爆症認定集団訴訟での国の六連敗、安倍前首相の見直し指示以降の政府、与党の動きにふれ、「要求実現の展望はおおいにある」と強調。年内見直し、集団訴訟の早期の一括解決を視野に入れ、集中した大きな運動で情勢を切り開くための「収穫の秋大運動」を提起しました。

　山本英典事務局次長が「収穫の秋大運動」の内容について報告。山本氏は、認定制度の抜本改定を求める緊急百万人署名が全国で積極的に受けとめられ、これまでにない速さで広がっているとのべ、意見書や要望書を可決した地方議会が百二十一、国会議員の改善賛同署名が二百四十人になったと紹介。十二月四、五両日に、東京での集会や政府・国会要請を展開し、一気に解決をめざそうとよびかけました。

　討論で、熊本県の代表は、七月の地裁勝訴判決を報告し、六つの勝訴判決が被爆者全体を励ましていると発言。百万人署名を県内の千百人の被爆者に送ったところ、数日で百通、三百数十人分が返送されてきていると語りました。

　秋田県の代表は、県議会を除く全地方議会で意見書を可決させた経験を紹介し、「小さな会でもやればできる」と話しました。

　会議には、日本原水協の高草木博事務局長が出席し、日本原水協と世界大会実行委員会からの被爆者お見舞い募金を贈呈しました。