2007年10月18日(木)「しんぶん赤旗」

すみやかな核廃絶を

日本原水協が中央行動

　原水爆禁止日本協議会は十七日、すみやかな核兵器の廃絶や非核日本宣言などを求め、各国大使館や各省に要請する中央行動を二日間の日程で始めました。十月六、九日の「６・９行動」を起点とした「核兵器廃絶十月全国行動」の一環です。

　行動に先立ち、衆院第一議員会館で交流集会を開催しました。

　高草木博事務局長は、国連総会第一委員会での一般討論にふれ、新アジェンダ連合や非同盟諸国が二〇〇〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で決めた核兵器廃絶に向けた措置の包括的な実行などを求めていることを紹介。日本政府にも被爆国の政府にふさわしい行動をと迫っていこうとのべ、中央行動の成功を呼びかけました。

　土田弥生事務局次長が日本原水協の国連要請団の活動を紹介。「県内三十五自治体のうち二十二の首長らが非核日本宣言に賛同」（新潟県）など活動交流しました。

　この日はエクアドル、イギリス、ニュージーランドの各国大使館に要請。「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名六十六万人分の目録と、国連と各国政府に核兵器全面禁止条約の協議開始を訴える「長崎からの手紙」（原水爆禁止二〇〇七年世界大会で採択）を手渡し、懇談しました。

　防衛省には「『核の傘』から離脱し、日本国憲法と非核三原則にのっとった安全保障政策の推進を」と要請しました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長が要請書を手渡し、テロ特措法廃止と新テロ特措法案を断念して自衛隊を撤退させることや、在日米軍基地の再編強化への協力をやめることなどを求めました。

　防衛省側は「抑止力の中核は在日米軍。（米軍再編に）ご理解いただき、地域振興策をしっかりやりたい」など回答。要請参加者たちは、「自治体ぐるみで反対運動がおきているのにどうしても押しつけるのか」、「米国の先制核攻撃戦略も抑止力の名で認めるのか」などただし、憲法に基づく政策をと重ねて求めました。