2007年10月17日(水)「しんぶん赤旗」

米価暴落、農業の危機

秋田 党有坂農漁民局長に農民が訴え

　今年の生産者米価が前年比で約一割も下落するなかで、東北の農村では「こんな米価では年が越せない」と不安が広がっています。日本共産党の有坂哲夫農漁民局長は十五、十六の両日、秋田県の農村で米価暴落による営農への影響を聞きました。

　秋田県の農協が出荷時に農家に支払う概算金が、「あきたこまち」で一俵（六十キロ）で一万四百―一万一千四百円。昨年の農家手取りの約一万三千円を大きく下回り、農家は「生産資材費を払うと完全な赤字だ」と悲痛な声を上げています。

　秋田県男鹿市若美町の男性（６０）は、米九ヘクタールと大豆四ヘクタールの専業農家。「こんなに米価が暴落するとは思わなかった。これでは更新期にきている機械を買うどころではない。この先、農業を続けられるか不安だ」と訴えます。

　日本のモデル農村といわれた大潟村でも米価暴落の影響は深刻。同村の営農規模は最低でも十五ヘクタールで、大型のコンバイン、トラクター、田植え機など設備が必要です。

　刈り取り後の田んぼで作業をしていた農民（６５）は「負債をかかえ、農地を手放す農家も出ている。モデル農村の大潟村で米作りができないようでは日本の農業の将来はない」と深刻そうでした。

　農民の訴えに有坂党農漁民局長は、生産者米価暴落は農民、農村だけの問題ではなく、国民全体の問題だと説明。「みなさんの営農と日本の稲作を守るため日本共産党は国会で米価暴落問題を取り上げ、みなさんと協力して米作りが続けられるよう力を尽くします」と激励しました。