意見撤回へ尽力を

全教など共産党に要請

　沖縄戦での「集団自決」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書検定意見問題で、全日本教職員組合、「子どもの権利・教育・文化　全国センター」は十五日、国会で日本共産党に検定意見の撤回、記述の回復へ尽力するよう要請しました。これには、赤嶺政賢衆院議員、石井郁子、高橋千鶴子両衆院議員代理が応対しました。

　要請では、検定意見が歴史の事実に反し、事実をゆがめるものであったこと、沖縄県民大会で示された総意が検定意見の撤回と記述の回復を求めていることなどを指摘。検定意見の撤回・記述の回復のために(1)関係各方面への働きかけ(2)国会決議の採択に向けた尽力を求めています。

　全教の北野庄次副委員長は「検定意見の撤回は、沖縄県民の総意というだけでなく、戦争を二度と繰り返さないという憲法や、事実を教えるという教育の本質からいっても重要な問題をはらんでいる」と述べました。

　要請文を受け取った赤嶺議員は、「検定意見の撤回と記述回復を政府に強く求めていく立場にたち、引き続きみなさんとともに全力でがんばりたい」と決意を語りました。

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