2007年10月10日(水)「しんぶん赤旗」

暮らし・テロ問題・教科書検定問題

国民の声で政治が動く　新しい情勢が生まれている

ＣＳ番組 志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は九日放映のＣＳ放送・朝日ニュースター番組で、暮らしの問題や報復戦争支援問題、沖縄戦「集団自決」の教科書検定問題などをめぐって「国民の声で政治が動く新しい情勢が生まれている」とのべ、福田内閣を追い詰めるたたかいの重要性を強調しました。

　志位氏は、福田康夫首相の所信表明演説や代表質問に対する答弁を通じ、歴史問題などで福田内閣は安倍前内閣からの変化が感じられる一方、弱肉強食の「構造改革」路線やインド洋での自衛隊派兵活動の継続という大きな政治路線では自民党政治の枠内から出ていないと批判。労働法制の規制緩和路線と社会保障予算の抑制・削減の転換、アメリカの報復戦争への軍事協力をやめさせるたたかいがいまこそ必要だと力説しました。

　そのうえで、参院の与野党逆転という国民の審判でつくった新しい力関係を前に、政府・与党が、高齢者医療費負担増の一部凍結、障害者自立支援法などの見直しを言い出していることを指摘。「社会保障予算の自然増を毎年二千二百億円削減する方針を変えなければ財源がないとなり、矛盾がおこる。だから、こういうときは思い切って国民の運動で福田内閣を大いに追い詰めて、要求を実際に勝ち取っていくことが大事だ」と強調しました。

　また志位氏は、教科書検定問題について、教科用図書検定調査審議会の場に「集団自決」記述を変えるよう調査意見書を持ち込んだのは、文部科学省の教科書調査官自身だったと指摘。「ここをただせといっているのが沖縄県民の要求だ。政府自らの責任で検定意見は撤回し、記述を復活させるべきだ。これは政治的介入でも何でもない。政府が不当な政治的介入をしたものをただせということだ」と指摘しました。