2007年10月9日(火)「しんぶん赤旗」

「景気回復」実感なし

庶民は収入減少物価上昇

　庶民の暮らしにゆとりがますますなくなっていることが、日本銀行の調査でも明らかになっています。福田首相が国会答弁で繰り返す「景気は回復」との言葉とは裏腹な結果です。

　この調査は、本紙既報の「生活意識に関するアンケート調査」（九月実施）。それによると、一年前と比べ、いまの景気は「悪くなった」が３４・１％で前回調査（六月）から１０・５ポイント悪化。現在の景気は「悪い」が５４・６％と同９・５ポイント悪化しました。

　暮らし向きについても「ゆとりがなくなってきた」が４９・２％と同６・２ポイント増えました。その理由（複数回答）のトップは「給与や事業などの収入が減ったから」で６２・７％、次いで「物価が上がったから」３５・５％でした。勤め先での雇用・処遇の不安は８５・０％にまで上昇しました。

　支出が「増えた」（３８・５％）人の理由のトップは「生活関連の物やサービスの値段が上がったから」（５２・４％、複数回答）でした。一方、支出が「減った」（１９・１％）人の理由のトップは「収入が減ったから」（７０・３％、同）でした。

　収入の減少に物価の上昇が追い打ちをかけており、趣味やレジャーなど選択支出を「減らしている」が５６・４％にのぼるだけでなく、生活費や教育費などの日常的な支出まで「減らしている」が３４・０％を占めました。

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