2007年10月7日(日)「しんぶん赤旗」

自立支援法見直しを京都で行進

応益負担撤回訴え

　障害者自立支援法が本格的に施行されてから二年目を迎え、障害者や福祉施設へのいっそう深刻な影響が問題になるなか六日、京都市中京区で、障害者や家族、施設職員ら七百人が「応益負担を撤回せよ」と街頭演説で声をあげました。

　主催したのは、障害の違いを超えた京都の障害者団体や個人らでつくる「障害者自立支援法に異議あり！　応益負担反対！　実行委員会」。法施行前から活動を続けてきました。

　京都市役所前広場での街頭演説では、障害者や家族ら八人が､｢二歳十カ月の双子の子どもが児童デイサービスに楽しく通っているが負担が重い｣｢自立支援法でなく自殺支援法だ」などの怒りと訴えが続きました。

　集会では日本共産党と民主党、社民党の国会議員があいさつ。日本共産党の井上哲士参院議員は、国会情勢や障害者施設の全国調査に触れ、「声を上げれば必ず政治は動かせます」と激励しました。

　参加者は繁華街の河原町通を「カネないモンから、カネ取るな」「応益負担反対」などと訴えながらパレード。参加した京都市の「みやこ西院作業所」職員は、「利用をやめた仲間がいます。『応益負担』により、仲間の給料が給食費でほとんどなくなってしまいます。とにかく急いで変えてほしい」と話していました。

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