2007年10月4日(木)「しんぶん赤旗」
テロ特措法許さない
中央集会に３５００人 全国で行動
大阪で3600人
「イラク、アフガンから手をひけ」「アメリカの戦争支援やめて」のプラカードや横断幕が三千五百人がつめかけた会場にゆれます。「テロ特措法を許すな１０・３中央集会」（実行委員会主催）が三日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。中央集会に呼応してこの日、大阪集会（三千六百人）など各地で集会や街頭宣伝、デモがおこなわれ、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に固執する福田内閣発足後の全国いっせい行動となりました。
中央集会に職場からかけつけた東京都荒川区の女性（６５）は「国民が気づかないうちに政府はインド洋で戦争協力を続けていたんだと怒りを感じます」といいます。東京都大田区の男性（６６）は、「中小企業が苦しんでいるのに、戦争支援に税金を何百億円も使うのは許せない。解散・総選挙に追い込みたい」と力を込めます。
主催者を代表して全労連の坂内三夫議長は、「報復戦争を支援する給油活動を阻止することは憲法九条を持つ日本国民の誇りある使命です」と訴え、福田政権が給油活動に固執するなら解散・総選挙に追い込み、国民の運動が政治を動かす新しい時代を始めようと呼びかけました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、参院選での審判を受けて情勢が大きく変わる一方、福田政権がアメリカいいなりで支援活動を続けていく姿勢を変えていないと指摘。戦争でテロはなくせないこと、憲法違反のアメリカの報復戦争支援であることを国民と語り合っていこうと訴えました。
社民党の保坂展人衆院議員のメッセージが読み上げられました。
日本国際ボランティアセンター・アフガニスタン事業担当の長谷部貴俊さん、日本山妙法寺の木津博充さん、教科書検定意見撤回をと十一万人の県民集会を開いた沖縄から沖縄県教組那覇支部の鶴渕信子書記長が連帯あいさつ。労組・民主団体の代表がたたかいの決意を語りました。
集会後、アメリカ大使館近くを通り、国会まで請願デモをしました。
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