2007年9月25日(火)「しんぶん赤旗」

長野市議選 ６氏全員当選

自公に再びノーの審判

負担増反対 児童館拡充に共感

（写真）長野市議の６氏。（左から）原田のぶゆき、宮崎利幸、野々村ひろみ、小林よしかず、あべ孝二、佐藤くみ子

　「参院選に続いて自公政治にノーの審判がまたくだされた」―。二十三日投開票の長野市議会議員選挙で、日本共産党は、前回より四千票以上も上積みして、現有六議席を確保しました。自民党・民主党は公認候補を立てられず、公明党（五議席）は約千六百票減らし日本共産党が逆転しました。

公約に期待

　「私たちの想像以上に『自公政治はもうだめだ』という住民は多い」と男性（５８）はいいます。選挙中電話で、住民税大増税など負担増の話をすると、よく聞いてくれました。国保料一世帯一万円引き下げや、介護保険の減免など、公約に「それはいい」と、こたえが返ってきました。

　市議選では、「くらしをまもる日本共産党か、市民に冷たいオール与党か」と問いかけました。

　党市議団のアンケートによせられた「これ以上の負担増はごめんだ」の声をもとに公約をかかげました。福祉とともに子育て支援の要求が強いこともわかりました。

　その一つが、全市的に児童館・児童センターを利用する子どもがあふれ「机の下ではいつくばって宿題している」問題でした。「新設・拡充」を公約で訴え、おやつ代に加えて月三千円前後の有料化を市が考えていることも暴露しました。

　また、「オール与党」が市民に冷たい証拠として、「乳幼児医療費無料化を国の制度に」「医師、看護師増やして」「介護保険の改善を」などの請願をことごとくつぶしたこと、国民健康保険・介護保険の保険料や、各種利用料を引き上げ、市民に負担増を押しつけたことを知らせ、怒りを広げました。

　一方で「オール与党」は、閑古鳥の鳴くような市街地再開発に二十一億円を投入したり、大企業の呼び込みに契約内容も不明のまま六億六千万円の補正予算を組みました。海外視察を復活させ、政務調査費の旅費は領収書なしで使い放題という実態に、「税金のむだづかいをチェックして」という日本共産党への期待が高まりました。

　市政の問題を明らかにしたビラとともに、地域要求や、実績を地図に記したミニビラが、市民の心をとらえました。

　「共産党が身近な地域のことに取り組んでるなんて初めて知った」という女性（５５）は、党後援会の決起集会であいさつ。介護事業者コムスンの強引な施設建設に疑問をもって住民が運動をおこしたとき、党市議が一緒になって活動した経緯を話しました。

保守も支持

　引退した保守系議員が「地元のためなら」と推薦文をビラに寄せたり、地域の保守層がこぞって支持拡大をするなど、新たな動きがありました。

　合併した旧町村の要求実現も選挙で託されました。旧豊野町でボランティア活動をする男性（７４）と女性（７０）は、「住民が地道に築いた豊野の福祉が合併してから、長野市の基準でガタガタに崩れました。日本共産党市議の誕生で福祉を立て直してほしい」と語ります。（海老名広信）