2007年9月23日(日)「しんぶん赤旗」

悪質商法根絶シンポ

日弁連 法改正、消費者のために

（写真）悪質商法被害の根絶に向けたシンポジウムで議論を聞く参加者＝22日、東京都内

　悪質商法の被害根絶に向けて二十二日、シンポジウム「消費者のための特商法・割販法大改正を！」が東京都内で開かれ、市民ら約三百人が参加しました。日本弁護士連合会と首都圏の六弁護士会の主催。日本共産党の大門実紀史参院議員ら国会議員も出席しました。

　悪質な訪問販売被害では、クレジット（信販）会社に多額のローンを抱えるケースがほとんどです。現在、訪問販売などを規制する特定商取引法（特商法）とクレジット契約を規制する割賦販売法（割販法）の改正に向け、経産省の審議会が議論を続けています。

　シンポでは、呉服店が従業員に強制的に高価な着物類を買わせる「従業員商法」の被害に遭った関西地方の主婦（６６）が証言。「計千三百六十六万円の契約を負わされた。信販業者が簡単に大量の契約を結ぶのはおかしい。消費者が安心できる仕組みをつくってほしい」と語りました。

　パネルディスカッションでは経産省の審議会委員を務める池本誠司弁護士らが「法改正で、信販会社が加盟店を管理する義務を定め、悪質業者と共同責任を負わせる必要がある」と語りました。

　現状では、被害者が分割払いの残額支払いを止めることはできますが、既に払った金額の返還は困難です。大門氏はあいさつで、「だまされて払ったものは返して当然。世論と良識ある議員の力で、弱者のための法改正を実現しよう」と語りました。自民党と社民党の議員も発言しました。