2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」

日本共産党の政治資金

党員・支持者・国民からの浄財

上田均 財務・業務局長の談話


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 日本共産党の上田均財務・業務局長は十四日、二〇〇六年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。

 一、政党・政治団体の二〇〇六年政治資金収支報告が公表されました。各党の報告は、それぞれの政党が誰を基盤に誰に目をむけて活動しているのか、その根本姿勢をあらためて示すものとなっています。

 今回の報告にも示されているとおり、日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党費、機関紙誌などの事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっている唯一の政党です。日本共産党がおそれることなく「政治とカネ」問題追及の先頭に立つことができるのも、清潔で、財政の面でも「国民とともに」をつらぬく政党だからです。

 二、日本共産党中央委員会の〇六年政治資金の収支は、総収入二百八十一億九千七百四十一万円(前年比99・2%)、支出総額二百七十一億三千二百十万円(同92・4%)で、別表Aのとおりです。

 収支のうち、機関紙誌活動を基本とした事業活動が収入の81・9%、支出の61・6%と大半を占めています。このことは、「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動する健全な事業活動をあらわしており、他の政党にないわが党の特質を示すものとなっています。

 〇六年は、収入がほぼ前年と同規模で、支出が前年より大きく減りましたが、これには、本部ビル建設事業が〇五年で終了し、〇六年は一部を除いて建設関連支出がなくなったことが反映しています。これにより、事務所費(別表Aの「経常経費」に含まれる)は、前年比72・9%に減少しました。一方、収入の「その他」が増えました(対前年度比146・3%)。これは本部ビル完成にともない、これまで一部分散していた中央委員会の事務所が、本部ビルに統一され、その跡地処分をおこなったことによるものです。

 収入を構成する党費、寄付、機関紙誌等事業収入のうち、寄付が前年比84・5%に減っていますが、これは本部ビル建設事業の終了と、〇六年が全国的選挙のない年だったことが反映しています。それはまた、支出の面で、経常経費は前年比87・7%、機関紙誌事業以外の政治活動費は79・4%に減ったことにも現れていますが、加えて中央委員会はじめ全党の節約・支出改善の努力が大きく反映しています。

 三、各政党の総収入では日本共産党が一位になっていますが、これには百六十余万の読者をもつ「しんぶん赤旗」などの発行を維持する必要経費が全部含まれているからです。これらを除いた日本共産党の実質収入は、百十四億六千三百八十八万円(前年比98・8%)となります(別表B)。このように、実質的に政党の政治活動に充てられる収入を比較してこそ公平な見方ができるでしょう。 

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