売却・削減やめよ

全国１２１自治会が集会

（写真）全国自治協の緊急集会で、参加者に連帯のあいさつを行う穀田衆院議員＝１１日、東京・千代田区

　全国公団住宅自治会協議会（全国自治協）は十一日、東京都千代田区の全電通ホールで、「公団住宅売却・削減阻止！　居住の安定を求める緊急集会」を開きました。全国から百二十一の団地自治会と都市機構労組など二労組の代表ら四百七十四人が参加しました。

　六月に「規制改革推進のための三カ年計画」が閣議決定され､そのなかで､都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）の削減と資産売却が打ち出されました｡集会は､これに反対して、公団住宅居住者らが同計画の撤回を求めて行われたものです。

　全国自治協を代表し、楓健年代表幹事があいさつ。多和田栄治代表幹事が「はじめに売却ありきの計画。規模が大きいから戸数削減や売却といっているが、土地をぶん取る口実にすぎない」と批判しました。

　井上紘一事務局長が「公団住宅の半世紀の歴史のなかで、これからの一日一日が、その存在をかけた歴史的なたたかいになる」とし、十二月六日の全国公団住宅居住者総決起集会にむけ、署名や地方議会への要請などにとりくむことを提起しました。参加者全員で、「政府への要請書」を採択しました。

　来賓として各党の国会議員が招かれ、日本共産党からは穀田恵二衆院議員が出席し、「売却・削減の計画は撤回しかありえない」と訴えました。

　集会後、代表が国土交通省と行政改革推進本部に要請しました。