2007年9月7日(金)「しんぶん赤旗」
応益負担 撤回せよ
自立支援法見直し 共産党が申し入れ
厚労相「十分検討する」
日本共産党国会議員団の障害者の全面参加と平等推進委員会（責任者・小池晃参院議員・党政策委員長）は六日、舛添要一厚生労働相に「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ」を行いました。
 （写真）障害者自立支援法の問題で舛添厚生労働相（右端）に申し入れる（正面右から）小池、高橋、佐々木、井上、仁比、（手前左から）紙、笠井、山下の各議員＝６日、厚生労働省 |
障害者・患者団体三十一団体と党国会議員団が四日に開いた懇談会で出された意見や要望をもとに行われたもの。小池議員のほか、笠井亮、佐々木憲昭、高橋千鶴子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、仁比聡平、山下芳生の各参院議員が同席しました。
小池議員が「障害者自立支援法が昨年四月に施行され、それまで応能負担（所得に応じた負担）だった障害者福祉・自立支援医療に、一割負担という『応益』負担が導入されたことで、現場では大変な負担になり悲痛な声が起きている」と申し入れの趣旨を説明。「まず第一に『応益』負担を撤回していただきたい」と強調し、あわせて、施設への支払いを月額払いに戻すことや、小規模作業所への支援強化、障害程度区分の改善など、六項目の見直しを求めました。
舛添厚労相は「私が政治家になった原点は福祉をなんとかしたいという気持ちからです」と語り、自立支援法の現状については「問題は重度障害者の方をどうするか、また地域間格差があまりにもありすぎる」との認識を示し「十分検討していきたい｣と述べました｡
最後に「この問題ではお互いに建設的意見を出し合って、なんとかいい方向で折り合いをつけたい」と話しました。
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