2007年8月31日(金)「しんぶん赤旗」

自立支援法の影響を調査へ

共産党 ２回目

　日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会（委員長・小池晃参院議員）は三十日、障害者自立支援法による影響実態調査を開始しました。昨年六月実施の調査に続き二回目の調査です。

　障害者自立支援法は昨年四月に実施されて一年半近くが経過しました。同法によって、大幅な利用者負担増によるサービスの利用抑制、報酬単価の引き下げと日払い方式による事業所経営の悪化など深刻な事態が広がっています。

　政府は世論と運動におされて千二百億円にのぼる「特別対策」を実施することになりましたが、根本的な解決にはなっていません。

　党の実態調査は、全国各地の障害者施設・事業所にアンケート用紙を郵送して協力をお願いし、定率一割の応益負担の影響を中心に、事業所経営と人材確保、在宅サービスの実態を把握することが目的です。党国会議員団は、九月末をめどに調査結果をまとめ、秋の臨時国会で、参議院選挙の公約でもある障害者自立支援法の応益負担の撤回をめざして全力をあげることにしています。

• アンケート用紙（Wordファイル）