2007年8月22日(水)「しんぶん赤旗」

この命喜べる時代に

基本法制定へ元患者ら集会

　ハンセン病元患者と支援者らが二十一日、東京都池袋で、国の誤った「差別・隔離政策からの被害回復」を求め、「ハンセン病問題基本法」の制定をめざす市民集会を開き四百五十人が集いました。主催は、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）など六団体で構成するハンセン病療養所の将来構想をすすめる会。

　全療協の宮里光雄会長は、「入所者の減少とともに、近い将来療養所は医療機関として維持できなくなるとの懸念が高まっています。もう先送りできない」と切々と訴えました。

　療養所の患者は二千八百人、年間約二百人が減少、平均年齢七十九歳に達しています。それによって職員や医師、予算が年々削減されています。

　駿河療養所入所者自治会駿河会の小鹿美佐雄会長は「療養所がへき地にあり、内科医が退園したのに厚労省は補充してくれない。療養所のなかの医療を充実させてほしい」と話します。

　全国原告団協議会の谺雄二会長は「生きていてよかったと思える時代にしてください｣と､基本法制定をめざす百万人署名への協力を訴えました。

　療養所を退所した埼玉県の男性（７０）は、社会の根強い差別感情について発言。息子の結婚の時には相手の両親から猛烈な反対にあったと話し、「ハンセン病患者であることをひた隠しにしなくても生きていける世の中がきてほしい」と訴え拍手に包まれました。

　韓国でハンセン病問題に取り組む弁護士も連帯のあいさつをしました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「ハンセン病訴訟のたたかいが、じん肺や被爆者認定訴訟などたたかいのけん引力になった」と激励。江田五月参院議長、自民、民主、社民各党議員があいさつしました。