2007年8月17日(金)「しんぶん赤旗」

政管健保の国負担減

厚労省検討

組合などが肩代わり

　厚生労働省は十六日までに、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担などを削減し、大企業の会社員らが加入する健康保険組合や、公務員が加入する共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入りました。

　年金や医療などの社会保障費の国庫負担の伸びを二千二百億円圧縮するとした二○○八年度予算概算要求基準（シーリング）を踏まえたもので、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

　これは、政管健保に対する国の財政責任を放棄するものです。大企業側も負担増につながるとして反発しており、社会保障費削減を前提にした国と大企業の負担の押し付け合いとなっています。

　国は現在、政管健保の給付費の１３％を負担しています。国庫負担額は年間約八千四百億円。厚労省案では、このうち二千二百億円程度を削減します。併せて、健康保険組合や共済組合との保険料率の「格差是正」を口実に政管健保の保険料を七百億円カットする方針で、合計二千九百億円を健康保険組合と共済組合に分担させます。分担割合は、健康保険組合が千九百億円、共済組合が一千億円とする方針です。

　ただ政管健保の○八年度の国庫負担削減額は、実施が年度途中となることから、一千億円程度と見込んでいます。厚労省は〇八年度予算で、薬価引き下げで八百億円程度、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進で二百二十億円程度、それぞれ国庫負担を削減する方針で、政管健保の国庫負担削減を合わせて二千二百億円の圧縮を達成する考えです。