2007年8月7日(火)「しんぶん赤旗」
消費税含む税制「改革」
歳出は徹底して削減
来年度予算 経財諮問会議で論議
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は六日、二〇〇八年度予算編成に向けた議論を開始しました。同日の会合では、御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら四人の民間議員が「〇八年度予算の全体像に向けて」との文書を提出しました。社会保障関係費の二千二百億円抑制など「徹底した歳出削減」を求めるとともに、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」ことを提言しました。
安倍首相は「歳出全般にわたって、国・地方を通じて最大限の歳出削減を行う」と明言。尾身幸次財務相は「消費税を含む抜本的税制改革について骨太の議論を行っていく」と述べました。
民間議員は、公共事業について、名目対前年度比３％の削減を行うことを提言。社会保障については、医療・福祉等にメリハリを利かせることや診療報酬の見直しなどを通じ、二千二百億円（国と地方を合わせて三千二百億円）抑制することを求めています。
政府は、与党との調整を経て、十日に概算要求基準（シーリング）を決定する予定です。
会合後の記者会見で大田弘子経済財政担当相は消費税を含む税制の抜本「改革」について、社会保障「改革」と並行して議論する方針を強調。「社会保障の給付と負担がどうあればいいのかについて複数の選択肢を示して議論する」と述べました。
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