品質点検体制なし３５％

行動規範設定は４割強

　ミートホープ社による牛ひき肉偽装表示などの発覚をうけ、農水省が全国食肉業務用卸協同組合連合会に指示していた、法令順守の状況などの自主点検結果が、同省が三日に開いた「第二回食品の業者間取引の表示のあり方検討会」で発表されました。

　それによると、法令順守のための行動規範が設定されていない企業が５８・８％、食肉の表示・品質管理等のチェック体制のない企業が３５・３％にものぼっていることが明らかになりました。

　農水省が「役職員のコンプライアンス（法令順守）意識が徹底されるよう、講習会の開催等の取り組みを実施することが、きわめて重要」と求めていた「企業倫理に関する講習会」の開催は、三割の事業者にとどまっています。

　消費者の信頼を得られる実態にはほど遠いことを示しています。

　食肉の種類、部位、原産地等の表示は、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）で義務づけられている小売り販売では、九割以上が適正表示をしていると回答しています。

　しかし、ホテル、レストラン、加工業者向けでは、名称、原産地を表示していない業者が約二割、賞味期限・消費期限及び保存方法等を表示していない業者は、約四割にのぼっています。

　自主点検の回答は、同連合会組合員、百七十七事業者中、事業を休止しているミートホープ関連を除く百七十事業者が回答しました。