2007年7月27日(金)「しんぶん赤旗」
特異な価値観 押しつけ
「学テ」で競争に駆り出す
安倍首相の 「教育再生」
安倍晋三首相は参院選の中で、「すべての子どもに高い水準の学力と規範意識を身につける機会を保障するのが私の教育再生」と各地で演説しています。その内容は子どもと親の願いにこたえたものでしょうか。
先行実施で早くも弊害
安倍自民・公明政権が「学力向上」策として四月に実施したのが、全国いっせい学力テストでした。「教育にもっと競争原理が必要だ」（中山成彬元文科相）として導入したもので、学校や教員、子どもを競争させれば学力が向上するという考えにもとづきます。
安倍首相は自著で「保護者に学校選択の指標を提供できる」（『美しい国へ』）と主張。テスト結果を全面的に公表し、学校選択制を全国に広げることをねらっています。
しかし、テスト結果公表と学校選択制、テスト結果を反映した予算配分というやり方を、国に先駆けて実施した東京都足立区では、早くも弊害が現れました。テスト中に教師が間違った答えを書いている子どもに合図するなどの不正や過去の問題を繰り返し練習するなど、本来の学力向上とは無縁な事態を招いています。東京都内では学校選択制の結果、新入生が一人も来ない学校が生まれています。
安倍首相が手本とするイギリスでは、テスト結果公表と学校選択制により、人気校周辺の不動産価格が高騰。成績の悪い学校は低所得者層の集まる地域に取り残されるなど「教育の階層化」が生じ（阿部菜穂子著『イギリス「教育改革」の教訓』）、安倍首相のいう「すべての子どもに高い学力」とは逆の状況が起きています。
「道徳」を成績評価
競争原理の持ち込みとともに、安倍首相が売りにするのが「規範意識の徹底」です。「新しい教育基本法には道徳の精神を書き込んだ。国や地域を愛する心をしっかりと書き込んだ」ことを実績とアピールしています。
「愛国心教育」を誇る安倍内閣のもとで起きたのは、「特定の価値観」の公教育への持ち込みでした。
文部科学省は三月、日本青年会議所の「近現代史教育プログラム」を「新教育システム開発プログラム」の委託事業に採用しました。教材として使うＤＶＤは、日本のアジアへの侵略戦争を「愛する自分の国を守りたい、アジアの人々を白人から解放したい」という戦争だったと描いたもの。「戦後植えつけられた、贖罪（しょくざい）国家意識を払しょくするため」（日本青年会議所の池田佳隆前会頭）という特異な内容です。
日本共産党は国会での追及と草の根の力で、日本青年会議所が、文科省の委託事業を辞退するまでに追い込みました。
しかし、安倍首相の直属機関「教育再生会議」は、道徳を「教科」にすることを打ち出し、検定教科書や成績評価によって特定の価値観を子どもたちに注ぐ仕組みをつくり、戦前・戦中の非民主的な価値観の押し付けをねらっています。
民主党は、教育基本法の改定で、政府案以上に「愛国心」を盛り込んだ対案を出しました。競争教育への対決軸もありません。
教育への国家介入と競争教育に真正面から対決しているのは日本共産党です。参院選の公約にも、憲法の平和・人権・民主主義の原理にたった教育を掲げ、子どもの成長を中心にすえた教育の実現に力を尽くすことを訴えています。（西沢亨子）
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