2007年7月13日(金)「しんぶん赤旗」

主張

公示第一声

争点から逃げてはならない


 参院選挙が公示されました。

 大きな焦点となってきた「消えた」年金記録の問題をはじめ、増税、貧困、憲法、「政治とカネ」など選挙戦の争点ははっきりしています。公示にあたってまず問われたのは、各党党首がその第一声で、選挙戦の争点にどうこたえるかです。

国民への責任として

 各党がそろって取り上げた「消えた」年金問題で問題なのはその中身です。安倍晋三首相(自民党総裁)は第一声で「私の内閣で(『消えた』年金問題は)すべて解決する」といい、公明党の太田昭宏代表は「解決のめどがたった」と口をそろえました。しかし、いまだに多くの国民が不安と不信を感じているのに、対策をきめたから問題は“解決ずみ”だという言い分には無理があります。

 日本共産党の志位和夫委員長が強調したように、すべての加入者・受給者に「一億人レター作戦」で通知を送ることをはじめ、「一人の被害者ものこさない」「一日も早く」の原則で、対策を急いで実行していく必要があります。建設的な提案を重ねてきた日本共産党が果たす役割はますます重要です。

 日本共産党の志位委員長は、この年金問題に続いて、参院選の大争点である貧困と憲法の問題について、「ストップ貧困、憲法九条守れ」と訴えて、「たしかな野党」日本共産党を必ず前進させてほしいと支援を呼びかけました。見過ごせないのは、この争点中の争点ともいうべき問題で、安倍首相や民主党の小沢一郎代表はまともにふれなかったことです。選挙の争点をまともに語らない争点隠しや争点逃れでは、国民に責任のある態度とはいえません。

 深刻な貧困の広がりと庶民大増税の問題で、自公の無責任さは際立ちます。安倍首相は「雇用も景気も回復した」とのべましたが、貧困の実態には目を背けてこれほど無神経な発言はありません。貧困に追い討ちをかけた定率減税廃止など庶民大増税には、安倍氏も「増税戦犯」の太田氏も口をぬぐっています。

 それに加えて国民の審判を受けぬまま、消費税増税をおしつけようというたくらみは悪質きわまるものです。安倍自公政権の態度は、貧困と格差を解消するどころか、消費税増税など、貧困をいっそう拡大するものでしかありません。

 安倍首相は、憲法問題でも強行採決で成立させた改憲手続き法を、「六十年ぶりにつくることができた」とのべただけです。選挙公約(マニフェスト)では三年後の国会で改憲案を発議すると改憲を第一に掲げながら、第一声で一言もふれないのは、消費税同様、改憲も国民の審判を逃れて強行する魂胆だといわれても仕方がありません。九条破壊の改憲策動を正面から批判し、参院選で「ノー」をつきつけることが大切です。

 民主党の小沢代表が、この庶民大増税や憲法、「政治とカネ」などの問題について何も語らなかったのは、政治の中身で自公の暴走に対抗する足場がないことを示すものです。いくら「政権交代」を叫んでも、対抗する旗印をもたない民主党では、政治は変えられません。

暴走阻む「たしかな」力

 参院選は国民のくらしと日本の平和がかかった大事な選挙です。焦点は安倍自公政権の暴走にしっかりと歯止めをかけることです。どの争点でも、対決軸は鮮明です。

 自公政治に対決する「たしかな野党」・日本共産党をのばすことこそ、暴走を阻み、政治を変える確かな保障になります。


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