2007年7月12日(木)「しんぶん赤旗」

主張

参院選きょう公示

自公の暴走はばむ確かな力を


 安倍・自公政権が発足して最初の国政選挙である、参議院議員の選挙が公示されました。

 「自公政権のでたらめな政治を変えたい」という国民の声が急速に広がるなか、日本共産党は「ストップ貧困、憲法九条を守れ」の願いをこぞって「たしかな野党」・日本共産党へと訴え、国民の願いにこたえるため、この参院選挙で必ず前進する決意でたたかいぬきます。

国民の立場から解決策

 安倍政権が発足して九カ月、日本共産党の「たしかな野党」としての役割は「消えた」年金問題でも、住民税増税など負担増の問題でも、貧困と格差の拡大や憲法改悪の問題でも、いかんなく発揮されてきました。

 五千万件を超す年金記録が誰のものかわからず、千四百万件もがコンピューターに記録されていなかったという「宙に浮いた年金」「消えた年金」の問題では、日本共産党が提起した「過去の政治責任は追及するが、党利党略ではなく、与野党が知恵を出し合い、急いで解決する」というやり方に道理があったことは、政府も一億人の加入者・受給者への年金納付記録の通知などを受け入れたことをみても明らかです。日本共産党はひきつづき、一人の被害者も出さないよう力をつくします。

 いま介護や医療、雇用からしめだされた多くの人々が、住まいと生きる支えを奪われています。自公政権が押し付けた住民税増税に国民の怒りはおさまりません。日本共産党は住民税増税の中止と、増税分は「戻し税」方式で返せと主張しています。自公政権は、参院選後の消費税増税をねらっています。選挙中は増税を隠し、国民の信を問わないで選挙後に増税を押し付けるというやり方は許されません。所得の低い人ほど負担が重く、貧困をなくすどころか格差を拡大する増税は中止すべきです。

 自公政権の暮らし破壊の悪政を許さないために、「緊急福祉1兆円プラン」など国民の立場に立って解決策を示す日本共産党の主張は、貧困と格差を解消する、たしかな力を持っています。

 過去の侵略戦争を正しかったと肯定する「靖国」派が中心になった安倍政権は、発足以来、教育基本法の改悪や改憲手続き法の制定を強行し、安倍首相は自らの任期中に憲法を改定すると公言しています。

 憲法改定は、「アメリカとともに海外で戦争する国」づくりがねらいです。過去の侵略戦争の肯定と結びついた安倍政権の憲法改定への暴走に、国民の警戒心が強まっています。

 日本共産党は憲法改悪に反対し、多くの国民のみなさんと共同してたたかいます。戦前の侵略戦争の時代から今日まで八十五年間、命がけで戦争反対をつらぬいた日本共産党の議席を伸ばすことが、改憲勢力の暴走をくいとめるたしかな力です。

国民の願いをこの党に

 選挙ではどの党が自公政権の暴走に立ち向かえるのかも焦点です。

 民主党は、非正規労働者を急増させた労働法制の規制緩和や「介護難民」につながる介護保険法の改悪に賛成してきました。安倍政権がねらう憲法改定にも反対を明言せず、海外での武力行使を認める立場は自民党と変わりません。侵略戦争を肯定する議員も少なくありません。こうした党では暴走を阻止できません。

 暮らし、憲法、民主主義―どの問題をとっても「たしかな野党」日本共産党の前進こそ、自公政権の暴走と悪政をストップする力になります。「政治を変えたい」の願いを、こぞって日本共産党に託してください。


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