都の対応に懸念

日本環境学会が声明

　日本環境学会は九日、東京都が強引に進める築地市場（中央区）の江東区豊洲への移転問題で、都が設置した専門家会議について「対応を懸念する」との声明を発表しました。

　築地市場の移転予定地は、東京ガスの工場跡地で、シアンやヒ素など有毒物質による土壌汚染が確認され、「豊洲では食の安全・安心は守れない」と市場の仲卸業者や都民の反対運動が広がっています。専門家会議の設置は、先の都知事選で石原慎太郎知事が公約せざるをえなくなったもの。

　声明は、同専門家会議が、土壌汚染対策法の調査と照らしても極めて不十分な東京ガスの汚染基礎調査を「よくやっている」と評価し、「いくらかの追加調査を実施すれば答申が出せるという方向を定めた」と指摘。法の基準を満たしただけで安全とはいえず、「少なくとも、土壌汚染対策法の調査方法に従った調査を実施すべきだ」と強調しています。

　また、同学会が要望した構内の立ち入りと必要な試料の採取や測定の申し入れにも都は拒否し続けているとのべ、「このような状況で得られる結論という点で、同会議の信ぴょう性はない」とし、都に対し誠実に回答するよう求めています。