2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」

性的マイノリティーの人権をどう考える？

　〈問い〉　性的マイノリティーの人権について、日本共産党はどう考えていますか？（埼玉・一読者）

　〈答え〉　同性愛者や性同一性障害などのセクシャルマイノリティー（性的少数者）は、ことしおこなわれたあるアンケート調査によると、国内では、人口の４％前後（約５００万人）に相当すると推定されています。イギリス政府が０６年に公表した調査では、性的マイノリティーが同国の人口の６％に当たるとされています。

　日本共産党は、誰もが人間らしく生きられる社会をめざしており、その立場から性的マイノリティーの人権を保障していくことが大切だと考えています。先日（５月２６日）には、日本共産党の谷川智行参院比例候補がセクシャルマイノリティーの方々と懇談会をおこなっています。そのとき、谷川氏は「誰もが自分らしく自由に生きていい、それを保障するのが政治の仕事です。今の政治は、それとは逆の方向に向かっています。『靖国』派と呼ばれる人たちは『国民はこうあるべき』と決めつけ、そこにはめ込もうとしています。男は男らしく、女は女らしくと男女共学さえも否定しています。憲法を変えて戦争をしようという動きと、マイノリティーの生きづらさは別々の問題のように見えて、実は同じ流れだと思います」と、あいさつしています。

　今回の「参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野政策の一つ「人権の尊重―政治・経済・社会のあらゆる面で人権が保障されるよう全力をつくします」の中で「とくに、社会的マイノリティーとされる人びとの人権が尊重される社会をめざします」として、次のような提起をしています。

　「性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。子どもがいても性別変更が可能となるよう、『性同一性障害特例法』を改正します。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします」（加）

〔２００７・７・５（木）〕