年金者増税６万９０００円（０４年比）

定率減税半減が影響

　日本生活協同組合連合会がこのほど発表した「家計簿からみた私たちのくらし２００７」（二〇〇六年度全国生計費調査）によると、年金世帯の所得税と住民税の〇六年の合計額が〇四年と比べて、年間で六万八千九百十六円も急増したことが分かりました。

　給与所得世帯の〇六年の両税の合計額も、〇五年比で年間四万六千六百二十円増となりました。自民、公明政権が決めた年金課税強化や定率減税半減の影響がくっきり現れました。

　年金世帯の〇六年の所得税・住民税の合計額の平均は、年間十一万七千三百四十八円となりました。固定資産税やその他の税も含めた税金の合計額が実収入に占める割合（月平均）は、５・４％となりました。

　公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止に加え、〇六年には定率減税が半減されました。このため高齢者の年金にかかる税額が増加した結果です。同リポートは「改めて所得控除廃止・縮小の影響の大きさを感じさせる結果となった」と指摘しています。

　給与所得世帯の〇六年の実収入（月平均）は、〇五年比で二千二百三十二円減の六十九万一千二百二十円となりました。〇五年に五年ぶりに増加したものの、〇六年には再び減少に転じました。

　その一方で、給与所得世帯の所得税・住民税の年間合計額（平均）は、五十六万一千四十八円に増加しました。両税の定率減税が〇六年に半減されたことの影響です。

　同調査の登録モニター数は千八百人超。リポートは、このうち十二カ月連続して提出された千四百七十一人分の家計簿の記載内容を集計したものです。

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