2007年6月26日(火)「しんぶん赤旗」
消せない１．７兆円増税
ごまかし広告に３億円
政府
二十五日の朝刊各紙に｢あしたのニッポン｣というタイトルの政府広報が折り込まれました｡一､二面で国から地方への税源移譲を特集｡｢年額の納税額は変わりません」と一番大きな見出しで強調しています。大見出しの右下には小さな字で「定率減税が廃止されることにともなう税負担が生じます」。
同日は、多くの職場の給料日。給与明細を見たサラリーマンからは「やっぱり増税になっているじゃないか」「手取りが減った」との怒りの声があがっています。政府がどんなに“変わらない”と宣伝しても、自民・公明政権が決めた定率減税の全廃（所得税一月、住民税六月実施）によって、年総額一兆七千億円の庶民増税になる事実は消せません。
同広報を発行した政府広報室によると、配布されたのは千五百万部（全世帯数の約３０％）。政府がこの折り込み広告に費やした予算は約一億円（政府広報室）にのぼります。政府が、一月二十日と六月二十三日の二回実施してきた同様の記事下の新聞広告に費やした予算はそれぞれ一回につき約一億円。雑誌広告も合わせると三億円をこえる予算が、増税をごまかす宣伝に使われてきました。
「この時期を勘案して適切なテーマとして税源移譲を選んだ」と政府広報室の担当者は話します。「このテーマありきではない」（同担当）とはいうものの、「あしたのニッポン」は、〇七年六月号を一号として発刊されました。
六月二十三日付の記事下の新聞広告は、全国紙や各地の地方新聞の合計七十三紙に掲載されました。
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