2007年6月19日(火)「しんぶん赤旗」

賃貸住宅削減に反対

居住者権利守れ 公団自治協が総会

　全国公団住宅自治会協議会は十六、十七の両日、滋賀県大津市で第三十四回定期総会を開きました。三百二十七人の代議員・オブザーバーが参加し、政府や都市再生機構による賃貸住宅の削減計画に反対して、居住者の権利を保障する運動を強めることなどを盛り込んだ二〇〇七年度の活動方針を決めました。

　ＵＲ都市機構の住宅では、居住者の高齢化がすすみ、低額所得者が増える中で、高家賃の引き下げやバリアフリー化などを求める声が年々高まっています。

　しかし、国土交通省と同機構は三年ごとの家賃見直しによる値上げや、管理の民間委託などによる修繕費の圧縮など、居住者の要望に応える施策をとっていません。

　そのうえ、昨年十二月、内閣府の規制改革・民間開放推進会議（草刈隆郎議長）は第三次答申で、「機構のもつ七十七万戸賃貸住宅について削減目標を明確にすべき」「地方公共団体に譲渡せよ」などと要求。すでに機構側は削減計画の作業に入っています。

　総会では、「答申の狙いは、（国の）賃貸住宅事業の廃止にある」などの指摘とともに、団地の建て替えや外国人居住者の増加をめぐる現状や運動、暴力団の排除や高家賃で増加する空き家対策、共益費や駐車場対策などについての意見が交わされました。

　総会は、新しい役員を選出しました。

　日本共産党中央委員会のメッセージが紹介されました。