2007年6月15日(金)「しんぶん赤旗」
利用者・労働者の救済を
コムスン問題で 厚労相に自治労連
「コムスンの利用者・介護労働者の救済を」「厚生労働省は介護の公的責任をとれ」―。自治労連の介護保険制度・介護労働者対策委員会は十四日、厚生労働省を訪れ、柳沢伯夫厚労相あての緊急要請書を手渡しました。
要請書は、コムスン利用者のサービス確保について「自治体の窓口対応に限定せず自治体自らが責任を持って実施すること」、受け皿についても「都道府県ならびに市区町村や社会福祉協議会等のサービス実施を拡大して、コムスン従業員の雇用確保を含めた救済措置を実行すること。また国による財政措置を講じること」としています。
要請に先だって厚労省前で行われた抗議行動には、介護関係者が東京都を中心に、岩手や大阪、広島などから約三十人が駆けつけました。
同対策委員会の責任者、川西玲子さんは、「コムスンという一企業の問題ではなく、介護制度の構造的な問題。競争によって介護の質が上がると規制緩和し、政治が責任を投げ捨てた結果が、今回の不正請求や現場での混乱を招いている」と指摘。愛知の豊橋市から参加した大田一美さん（４７）は「一番不安を感じているのはコムスンの利用者と現場で働く人たちです。福祉をもうけの『商品』とみるのではなく、心ある『福祉』として国がしっかり対応してほしい」と訴えました。
また、十五、十六の両日、コムスン介護労働者の労働相談を受け付ける緊急相談ホットラインを開設することを発表しました。電話は午前十時―午後五時まで（０３・５３９５・５１４３）。電子メール（kaigo@union-kk.com）でも相談にのります。
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