通知対象米軍と協議

緒方議員に外務省答弁

（写真）質問する緒方靖夫議員＝１４日、参院外交防衛委

　外務省の西宮伸一北米局長は十四日の参院外交防衛委員会で、米軍横須賀基地（神奈川県）への配備が計画されている原子力空母が事故などを起こした際に自治体へ通知する対象について、米軍と協議していることを明らかにしました。日本共産党の緒方靖夫議員への答弁です。

　日米両政府は、地元住民の反対に逆らい、二〇〇八年の配備を押しつけようとしています。それを前に、横須賀市と在日米軍は「防災協定」を結びました（今年三月）。

　緒方氏の追及に西宮局長は、協定対象に「（原子力空母の核事故も）含まれる」と認めました。

　米原子力艦船は、原潜ホノルル寄港時の放射性物質検出（昨年九月）など事故を繰り返しています。米軍はこれらを事故と認めず「イベント（出来事）」としています。

　緒方氏は、同協定が「相手側に影響を与える可能性のある事象については、全て通知する」としていることを示し、その対象をただしました。

　西宮局長は、市と米軍で引き続き協議中であり、日米両政府間の実務者会合でも「原子力空母に関連して発生し得る事象については、自治体、在日米軍、政府の情報共有に関する体制づくりが重要だ」と答弁しました。

　緒方氏は「『米軍の判断まかせ』では、事故になって初めて市民が知る事態になる」と指摘し、事故につながるおそれのある、あらゆる事案を通知するよう米側に主張すべきだと求めました。

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