毎年小中で６万人

井上議員質問 “大学講習限界ある”

（写真）質問する井上さとし議員＝１４日、参院文教科学委

　日本共産党の井上さとし議員は十四日の参院文教科学委員会で、教育三法案に盛り込まれている教員免許更新制導入の現実性について追及しました。

　政府は教員免許に十年間の有効期限をつけ、三十時間の更新講習を修了しなければ免許更新をしないとしています。

　文科省の銭谷真美初等中等教育局長は、毎年十万人、うち小学校教員約四万人、中学校教員二万人強が対象となると答弁しました。

　更新講習は教員養成系大学が担うことになります。井上氏は「大学で年間数百人規模を受け入れる必要がある」と指摘し、地方の大学関係者の意見を紹介しました。

　「大学は教室が夜まで詰まっていて、講習の平日対応は無理」「土日に実施しても、平日に振り替え休暇をとれば、平日授業に影響を及ぼす」―というものです。夏休みしか受け入れられないが、ほかにも各種講座があるため限界があり、夏休み中の研究ができなくなるといいます。

　「大学のこういう状況をつかんでいるのか」との井上氏の質問に対し、銭谷氏は「状況はつかんでいないが、とにかく法案を認めていただければ」と答弁。井上氏は「大学に無理やり押し付けても十分な講習はできない。結局、教員身分を不安定にして上ばかり見る教員をつくるような制度だ。国民は望んでいない」と廃案を求めました。