2007年6月15日(金)「しんぶん赤旗」
政治資金規正法改定案が衆院通過
疑惑解明役立たず
佐々木氏反対討論
 （写真）反対討論する佐々木憲昭議員＝１４日、衆院本会議 |
閣僚らの不透明な「事務所費」などに端を発した「政治とカネ」の問題をめぐって自民、公明両党が提出した政治資金規正法改定案が十四日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。民主党の「修正」案は否決されました。日本共産党は与党案と民主「修正」案いずれにも反対。社民党は民主「修正」案に賛成しました。会期末が迫るなか、与党は十五日から参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りする構えです。
与党案は、政治家の資金管理団体の人件費を除く五万円以上の経常経費について、政治資金収支報告書への領収書添付を義務付け、資金管理団体の不動産保有・取得などを禁じる内容です。民主「修正」案は、領収書添付の対象をすべての政治団体の一万円超の支出（人件費を除く）にするというものです。
両案の反対討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は「疑惑をうけた政治家が自らその真相を明らかにしないことが問題だ。ところが、与党と民主党は真相の究明から制度の問題に議論を移した」とと指摘。両案はその適用を二〇〇八年分の収支報告からとしており、「現に焦点となっている疑惑解明にまったく役立たない。国民から『疑惑隠し』という批判を招くことは必至だ」と述べ、両案が大きな抜け穴を残していることを明らかにしました。
討論で与党は「（与党案は）問題の焦点をしぼり、バランスのとれたもの。民主案は、過度の規制になる」（公明・高木陽介議員）、「民主案は厳格な規定を設けている」（民主・渡辺周議員）と自らの党所属議員の疑惑の真相にふれることなく、制度いじりの非難合戦に終始しました。
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