2007年6月6日(水)「しんぶん赤旗」
参議院選自民公約
２０１０年に改憲発議
秋から消費税増税論議
自民党は五日、参院選挙向け公約をまとめました。冒頭に「新憲法制定を推進する」の項目をすえました。改憲手続き法の成立強行を受け、二〇一〇年の改憲発議を選挙公約に初めて盛り込みました。
公約は安倍晋三首相の主張に沿い「美しい国の礎を築く」など四章構成。全体で百五十五項目からなります。「新憲法制定」では「次期国会から衆参両院に設置される『憲法審査会』の議論を主導しつつ、平成２２年（二〇一〇年）の国会において憲法改正案の発議をめざし国民投票による承認を得るべく、新憲法制定推進の国民運動を展開する」と明記しました。
また集団的自衛権について、「憲法との関係を整理し、安全保障の法的基盤の再構築」を強調しています。
「教育を再生する」では、「『教員免許更新制』や不適格教員を教壇に立たせないようにするシステムを円滑に実施」「子どもたちに規範や礼儀を教える」として、教育への国家統制の強化を盛り込んでいます。
国民の批判が集中している「消えた年金」問題では、「一年以内にすべての名寄せを完了する」など政府対策をそのまま盛り込んでいます。しかし、国の責任をあいまいにし、保険料納付の証明を加入者に求めるなど、抜本策とはほど遠いものです。
「税制改革」では、「本年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成１９年度（〇七年度）を目途に…消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」として、選挙後に消費税増税論議を本格化させ来年には法案を提出する方向を示しました。
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