2007年6月4日(月)「しんぶん赤旗」

絶て貧困 市民立つ

生活保護是正へ全国会議

　貧困打開へ生活保護の適法運用と改善を求めて三日、京都市内で「生活保護問題対策全国会議」が発足しました。「市民の力で貧困を絶つ！」を掲げた発足記念集会に四百九十九人が出席し「すべての人に健康で文化的な生活を保障するために貧困の実態を明らかにし、生活保護の改悪を防ぎ、制度の適法運用と充実をめざそう」と申し合わせました。

　会は、多重債務被害救済、社会保障、生活保護制度の改善に取り組む団体、個人で構成。自民・公明政権がすすめる「構造改革」の名による雇用、福祉破壊によって、貧困が深刻な社会問題となっているなかで、その打開をめざす全国的ネットワークの誕生として注目されます。

　記念集会では、木村達也弁護士（全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事）が開会あいさつし、「多重債務の被害者救済で高金利を引き下げさせた運動の知恵と力を発揮し、困ったときにはだれでも使える生活保護にするために大運動をおこしていこう」と訴えました。

　福祉事務所によって生活保護申請を拒否され、どん底に突き落とされた体験やたたかいを五人が報告し「他人の生活をうらやむことなく暮らせて、自立できる制度が生活保護であるはずです。制度を守り充実させていこう｣と訴えました｡

　竹下義樹・全国生活保護裁判連絡会事務局長が基調講演をしました。生活保護行政の現状について厚生労働省の一片の通知で憲法二五条の保障する生存権を踏みにじる事態が横行していると告発し、「私の原点は、二十数年前に『福祉事務所にいってばとうされた。あんな思いをするのは私一人にしてほしい』と病床から裁判に訴えた人の思いです。生活保護は温かいといえる制度にするために力をつくそう」と呼びかけました。

　生活保護問題に高金利引き下げの運動を生かそうをテーマに木村弁護士、宇都宮健児弁護士（日弁連多重債務対策本部・本部長代行）、新里宏二弁護士（同事務局長）、本多良男さん（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長）がパネルディスカッションを繰り広げました。

　全国生活と健康を守る会連合会、日本弁護士連合会、全国青年司法書士協議会はじめ九団体代表が活動報告と連帯あいさつ。日本共産党の大門実紀史、仁比聡平両参院議員が出席し、仁比議員が「現場の声、国民の運動が行政と政治を変える。ともに頑張っていこう」とあいさつしました。

　集会後、参加者は「命まで取られる前に生活保護を取ろう」と市民に呼びかけ、京都府庁までデモ行進しました。