2007年5月27日(日)「しんぶん赤旗」

信販会社は共同責任とって

悪質商法被害でシンポ

契約３０件抱え自殺 「母を返せ」

　リフォーム詐欺などの悪質業者の背後にクレジット（信販）会社が介在し、被害を拡大している問題で、信販会社にも共同責任を負わせる法改正を求めるシンポジウム「消費者のための割賦販売法大改正を！」が二十六日、東京・霞が関で開かれました。

　弁護士らでつくるクレジット過剰与信対策全国会議・クレジット被害対策全国連絡会の共催で、この問題への関心を高め、運動を強化するのが狙い。

　悪質商法では、信販会社が悪質業者に売買代金を一括で立て替え払いし、被害者から分割で「返済」を受けます。判例では、分割の残額支払いをストップさせることはできますが、既払い金の返還は認めていません。

　冒頭、多量の呉服類を強引に買わされ、大手などのクレジット契約千三百万円分（計約三十本）を抱えた後に入水自殺した五十歳代の女性の遺族が発言。「一人に対して、この金額と件数は尋常ではない。母の支払い能力も考えず、信販会社は無責任だ。母を返せと言いたい。せめてすでに支払った額は返還してほしい」と語りました。

　割販法の改正内容については、今年二―五月にかけて経済産業省の審議会が議論しています。委員を務める池本誠司弁護士は、既払い金問題などについての業界側委員と消費者側委員との意見の相違を報告。「今後、一般から意見を募集することになる。被害防止のための施策を求める声を、何千何百と届けることが重要になる」と語りました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員も出席し「（法改正に向けて）消費者保護の方向に、世論の流れを強めていこう」とあいさつ。自民党、公明党の国会議員も参加しました。