自衛隊法改悪案を可決

共産党反対　中央即応連隊を新設

　海外派兵の先遣隊となる陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設などを内容とする自衛隊法等改悪案が二十五日、衆院本会議で自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

　法案は、中央即応連隊の新設のほか、海上自衛隊の地方隊に配備されていた護衛艦部隊を、海外任務も担う護衛艦隊に組み入れるとしています。海外派兵を自衛隊の本来任務（主任務）に位置付けた防衛省法成立（昨年十二月）を受け、自衛隊の組織を再編するのが狙いです。

　また法案は、防衛施設庁を廃止し、防衛省へ統合する措置も盛りこまれています。

　本会議採決に先立つ二十四日の安全保障委員会で同法案が可決された際、民主党の内山晃議員が提案した付帯決議も、自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決されました。

　同付帯決議は、中央即応連隊の新設を前提に、「海外に派遣される自衛隊員が安心して任務に専念できるよう、派遣前後のメンタルヘルスケアや留守家族への支援の充実｣などを求めています｡