2007年5月23日(水)「しんぶん赤旗」

支援施設の充実こそ

仁比議員 少年法改悪案ただす

　日本共産党の仁比聡平議員は、二十二日の参院法務委員会で少年法改悪法案について質問に立ち、少年院と児童自立支援施設との処遇の違いについてただしました。

　現在、罪を犯した十四歳未満の子どもは児童自立支援施設に入所しています。疑似家族的な環境のもとで生活する「夫婦小舎制」を行い、更生へと促しています。

　仁比議員は、今回の改悪案で少年院送致の下限年齢を十四歳以上から「おおむね十二歳以上」に引き下げるとしていることをあげ、「児童自立支援施設に匹敵するような処遇が少年院でできるのか」と質問しました。

　仁比氏は、児童自立支援施設についてのべた国立武蔵野学院の富田拓・医務課長の論文を紹介。児童自立支援施設では、発達障害など子どもたちの個別の事情に合わせた専門的な支援、処遇を行い、効果を上げていることにふれ、「こういう体制の充実こそが必要だ」とのべました。

　厚生労働省の村木厚子・官房審議官は、「児童自立支援施設は、職員との厚い信頼関係の中で少年たちの立ち直りを図ってきた。厳罰化という安易な方に流れるのではなく、関係者のいっそうの努力が求められる」と答えました。

　仁比氏は、「少年院は、児童自立支援施設に代わるものではない」として、徹底審議を求めました。