ＯＥＣＤで最下位

参院委で井上議員少人数学級を要求

（写真）安倍首相に質問する井上哲士議員＝22日、参院文教科学委

　日本共産党の井上哲士議員は二十二日、教育三法案の審議が始まった参院文教科学委員会で、教育予算の増額と国として少人数学級を実現するよう求めました。

　井上氏は、欧米各国が三十人以下学級なのに対し、いまだに日本は国として四十人学級となっていることを提示（表）。地方独自の少人数学級が東京をのぞく四十六道府県に広がっているのは、「国民の要求が高く、教育効果が高いからだ」と追及しました。

　安倍晋三首相は「国の標準（四十人学級）は維持しながら、地方の取り組みが進むように努めていく」と述べ、国としての少人数学級に背を向けましたが、伊吹文明文部科学相は「将来は三十五人に引き下げていくという方向で努力したい」と答弁しました。

　井上氏が示した調査では、教育制度についての保護者の賛否で､｢クラスの子どもの人数を少なくする」が一番賛成が多く８１・９％にのぼり、少人数学級を行っている学校の九割が「総じて児童生徒の学力が向上した｣｢授業でつまずく児童生徒が減った｣と答えています｡

　二〇〇五年の中央教育審議会では、少人数学級について圧倒的多数が賛成でしたが、経済財政諮問会議は文科相と中教審会長をよびつけて少人数学級を批判し、政府は実現の道を断ち切りました。

　井上氏は「結局官邸の司令塔と財務省がとめた。首相の責任で少人数学級実現に切り替えることが必要だ」と求めました。

　また井上氏は、ＧＤＰ（国内総生産）に対する日本の教育予算の割合（３・５％）が、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）三十カ国で最下位になったことを示し（グラフ）、「世界一の教育を目指すというのなら、予算も世界水準に引き上げるべきだ」と追及しました。

■関連キーワード