2007年5月21日(月)「しんぶん赤旗」

食の安全守る政治へ

全国食健連が総会

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は二十日、東京都内で第十八回総会を開きました。全国から七十三人の代表が参加、生産者と消費者との共同で安全・安心な生活を壊す政治を変えようとの方針を確認しました。

　全国食健連の坂口正明事務局長は、方針案の提案のなかで、学校給食への地場産農産物利用や産直などの食健連運動が「高くても国産が良い」という世論を高め、学校や自治体との連携も広がっているとのべました。

　安倍内閣が財界の要請にこたえ、食品の海外からの輸入を強め、家族農家の切り捨て策を強めていることを批判。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）汚染の心配がある米国産牛肉の輸入拡大を受け入れ、ＢＳＥ全頭検査をしている都道府県への助成金を廃止する方針を安倍内閣がとっていることなど七月の参議院選挙に向けた争点にしようと呼びかけました。

　二十一人が発言しました。菜の花を植えて油を採る（愛知県）、地産地消都市宣言をする共同（愛媛県、千葉県）、輸入食品の実態を学習する港見学会（兵庫県）などの活動に拍手が出ました。

　福島県の服部崇さんは「９条を守ろう」と稲を植えてアピールをする計画を報告しました。

　農林水産九条の会呼びかけ人の暉峻衆三さんは、“食料安定輸入のために改憲と軍事力が必要”との論調があることを紹介、食料自給率向上の運動と九条を守ることは一致していると訴えました。