2007年5月18日(金)「しんぶん赤旗」
教育３法案 自公が強行
石井議員反対討論 与党、異例の付帯決議
衆院委
自民、公明両党は十七日の衆院教育再生特別委員会で、教育に対する国の介入を強化する内閣提出の教育三法案の可決を強行しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。傍聴席は採決を見守る教職員・父母などで埋まりました。
日本共産党の石井郁子議員は反対討論で「わが国の教育の根幹を定める教育三法案をわずかな審議時間で採決することは言語道断」と採決強行を批判しました。
石井議員は三法案について廃案を求め、その理由を表明しました。愛国心など徳目を義務教育の目標にする学校教育法改定案は「時の政府が掲げる特定の価値観を子どもに強制し、憲法が掲げる内心の自由を侵害するものだ」と述べ、教員免許法等改定案は「教員の身分を不安定にする」と批判。地方教育行政法は「地方教育行政および学校への国の関与を強化する」「日の丸・君が代の実施も是正の対象としており、学習指導要領・教育振興基本計画を押しつける手段に使われることは明らかだ」と訴えました。
十七日の同委員会では教育三法案に対する十一項目の付帯決議を自民・公明の賛成で可決しました。内閣提出の法案に与党単独で付帯決議をつけるのは異例のこと。与党から見ても法案に不備・懸念があることを示すものです。
付帯決議は第二項で「学校教育を振興するため、教職員定数と教育予算のいっそうの拡充に努めること」としています。
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