2007年5月16日(水)「しんぶん赤旗」
イラク特措法延長案
赤嶺議員の反対討論（大要）
復興に逆行 米に追随
日本共産党の赤嶺政賢議員が十五日の衆院本会議で行ったイラク特措法延長案に対する反対討論（大要）は次の通りです。
第一に、イラク戦争がウソではじめられた国連憲章違反の侵略戦争であることは、いまや明白です。
戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、すでに確定したのであります。だから、ブッシュ大統領自身が開戦判断の根拠の誤りを認め、イギリスのブレア首相も辞任に追い込まれたのであります。
「情報が誤りであって、判断は誤りでない」などという矛盾に満ちた首相の答弁は、断じて許されません。
第二に、「自衛隊の活動は戦争終結後の人道復興支援」という政府の説明も虚構であります。
政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の輸送活動のほぼ九割が多国籍軍支援であることを認めました。
多国籍軍の中心である米軍はいま、バグダッドを中心に、Ｂ１爆撃機やＦ１６戦闘機を投入して、空陸一体の大規模な戦闘作戦を行っています。自衛隊の活動は「人道復興支援」どころか、まさに米軍の戦争支援そのものです。憲法違反の自衛隊派兵は、ただちに中止すべきであります。
第三に、米軍による占領支配はイラク国民の反発と抵抗を生み出し、イラクの復興に逆行するものであります。イラクの深刻な事態を打開するためには、期限を切った多国籍軍の撤退と、イラクの国民的な和解に向けた国際社会の協力、外交努力こそ必要だということは、いまや世界の共通認識です。
だから、米国内でも米軍の撤退を求める声が高まり、各国が相次いで軍隊を引き揚げているのです。イラクのマリキ首相自身も「年内には自衛隊は必要なくなる」と述べているのです。にもかかわらず、二年先まで自衛隊の派兵継続を決めることは、こうした世界の動きを全く見ないものです。アメリカ追随以外の何物でもありません。
自衛隊派兵の根拠はあらゆる面で完全に崩れています。本法案は廃案にすべきが当然です。
最後に、三十五年前の今日、沖縄は本土に復帰し、米軍の直接占領から日本国憲法の下へ復帰を果たしました。その憲法をかなぐり捨て、「アメリカとともに海外で戦争できる国」づくりをすすめる安倍政治を、断じて許さないことを強調して、討論を終わります。
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