2007年5月16日(水)「しんぶん赤旗」
排ガス被害者救済を
車メーカーと政府を批判
市田議員
日本共産党の市田忠義議員は十日の参院環境委員会で、自動車排ガスによる被害者救済など政府の姿勢をただしました。
市田氏は、この間の国と自動車メーカーが、ＰＭ（粒子状物質）大気汚染と健康被害に対する危険性と対策の必要性の認識がありながら、ＰＭ規制を遅らせてきた責任を厳しく指摘しました。
さらに「たとえ因果関係が百パーセント明らかになっていなくとも、これまでの裁判所が国の責任を認めた判決や、被害者の深刻な生活実態を組み合わせれば被害者救済はできる。これまでの国の不作為、これ以上の国の不作為は到底容認できない。因果関係に固執して、被害者を放置する国の姿勢を改めるべきだ」と政府に迫り、東京高裁の解決勧告の中心点である被害者への謝罪と一時金、医療費助成の財源拠出に一歩でも踏み出すよう強く求めました。
若林正俊環境相は「原告団の要望をしっかり受けとめている。和解協議が大詰めにきているなかで、直接かかわることについて答弁を差し控えたい」と、健康被害対策で慎重に対応していると答弁しました。（改正法は十一日成立）
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