2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」
ＮＰＴ準備委が閉幕
報告書を全会一致採択
【ベルリン＝中村美弥子】ウィーンで開かれていた二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第一回準備委員会が十一日、議長の作業文書を含む報告書を全会一致で採択して閉幕しました。天野之弥議長は議長総括案を準備しましたが、非同盟諸国などが反対したため採択されず、作業文書としてまとめられました。
もともとの議長総括案は、イランの核問題に「重大な懸念」を表明。国連安保理決議や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要求に従うよう求めていました。
議長総括案はまた、核保有国の姿勢について、「核兵器とその運搬手段の更新・近代化計画と、戦略と軍事政策における核兵器の高まる役割、核兵器使用の敷居が低くなる可能性に対して懸念と失望が出された」と指摘していました。
ロイター通信によると、非同盟諸国は、核保有国がまず核軍縮に踏み出すべきだと主張し、総括案がイランだけを名指ししていることに反発。また、先進国から民生用原子炉への核燃料供給を受ける条件として、ＩＡＥＡによる抜き打ち査察の必要性に触れている点にも反対しました。
先月三十日に始まった準備委には、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）など、各国から非政府組織（ＮＧＯ）の代表が集結。各国政府代表に核兵器廃絶のために行動を起こすよう迫りました。
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