2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」

原発検査員

大半が関連企業出身

衆院委で塩川議員 「もたれあい体制は問題」

（写真）質問する塩川議員＝９日、衆院委

　国の委託で原子力施設の検査をおこなう原子力安全基盤機構の検査部門で、原発関連の民間企業出身者が大半を占めていることが、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が九日、衆議院経済産業委員会で質問しました。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、同機構の検査業務部に所属する百三十八人のうち、電力会社、原発メーカー、原子力に関係する重電メーカーのＯＢはそれぞれ八人､二十人､五十三人います。ほかに、国からの出向者とＯＢがそれぞれ十一人と九人いて、同機構に直接採用されたのは三十七人にすぎません。

　塩川議員は「独自の人材を育成しないで、事業者に依存した検査体制が継続していることは問題だ。国と事業者がもたれあう検査体制では、国民の安心・安全は確保できない」と指摘しました。