2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」

林道整備

天下り６法人 ４４％受注

小林議員 官製談合根絶求める

（写真）質問する小林みえこ議員＝９日、参院決算委

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注事業の官製談合事件で、公正取引委員会の強制調査を受けた同機構をはじめ六つの公益法人が、農水省・林野庁が発注した林道整備事業の４４％を受注していたことが明らかになりました。また、六法人への天下りが二百十七人、役員総数の４２％にものぼることも判明しました（表参照）。九日の参院決算委員会で、日本共産党の小林みえこ議員の質問に林野庁側が答えたもの。

　六法人が受注していたのは、同庁が二〇〇三年四月から三年半の間に発注した林道整備の調査・設計業務。総額三十七億円のうち、十六億四千万円を六法人が受注していました。

　小林議員は、「天下りと事業の受注が連動し、談合を生んでいる」と批判。「この仕組みにメスを入れることなしに談合の根をたつことはできない」とのべました。

　談合をなくすという名目で、国家公務員に再就職をあっせんする「新・人材バンク」新設の問題点についても指摘。渡辺喜美行革担当大臣は、同バンクは「再就職支援策」だとのべました。

　小林議員は、「改正」案は、「退職後二年間は職務と密接な関係にある企業に就職できない」という規制の撤廃を盛り込んでおり、「解決になるどころか、形を変えて天下りを自由化・合法化するものだ」として、公務員が定年まで働ける仕組みこそ必要だと訴えました。