2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」

高齢期の住生活環境整備を

参院調査会 小林議員が参考人質問

　参院少子高齢社会調査会は二十五日、高齢期の住生活環境をテーマに、保母武彦島根大名誉教授、佐々木誠造青森市長ら四氏を参考人に質疑しました。

　政府の企業誘致やリゾート政策などが農村集落の危機を招いてきたとの保母氏の指摘に関連し、日本共産党の小林みえこ議員は、地方が生きいきと生活できるために必要な政策、地域活性化のための福祉の経済効果を質問しました。保母氏は、国の政策に農村の位置づけがないこと、今後の国土計画のなかに農村を生活の場としてしっかり位置づけることが重要だと指摘しました。

　さらに保母氏は、宍道湖干拓計画失敗の例を示し、水門建設に百億円かけた上に、その撤去に百億円かけていること、その工事が大手企業であり地元に還元されないことを指摘。公共事業より福祉が大事であること、高齢者と子どもが生きいきと暮らせる環境整備事業に公費を使えば地元業者の仕事ができて地元も潤うと述べました。

　小林氏が、公共交通の経営がきびしく、バリアフリーといいながら電車もバスも撤退してゆく事態のもとで、公共交通維持のために国・地方に何が求められているのか、と質問したのに対して、佐々木氏は、青森市営バスは経営が苦しく、過疎対策のための公営交通維持のために国の援助が必要だと訴えました。