2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

国指定文化財

復旧補助 最大８５％

能登地震 井上議員に政府答弁

（写真）質問する井上哲士議員＝19日、参院文教科学委

　日本共産党の井上哲士議員は十九日の参院文教科学委員会で、能登半島地震によって被害を受けた文化財の保護や復旧を求めました。

　文化庁の高塩至次長は、被害状況について「時国家（ときくにけ）住宅」などの国指定文化財に十六件、石川県指定文化財に十三件の被害が出ていることを明らかにしました。各市町の指定文化財などを含めれば被害はさらに多数になります。

　井上氏は、輪島市の梶文秋市長ら七市町長が国に提出した緊急要望書のなかで指定文化財の保全・修理に対する支援を求めていることを紹介。「これ以上の財政需要は自治体の財政破たんにつながる」と訴えていることをふまえ、国の特別支援を求めました。

　高塩次長は、国指定文化財の災害復旧事業費に対する補助率について、「通常は５０％だが、それに２０％加算できる。所有者の財政状況によって最高８５％まで加算することも可能だ。要望があれば対応していきたい」と答弁。補助対象外となっている自治体指定文化財についても、「自治体や所有者からの要望に基づき、被害文化財の修理指針における技術的指導、助言について適切に対応していく」と述べました。

　また井上氏は、家や土蔵にしまわれていた古文書や美術品などの未指定文化財についても学術的・歴史的に重要なものが含まれている可能性が高いことから、「未指定文化財の散逸防止のための保護、修理・修復にもふみこんだ対策が必要だ」と提起しました。

　伊吹文明文科相は「国指定でなくとも、特例交付税の配分において配慮するとか当然なされるべきだ」と答えました。