2007年4月11日(水)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
あす採決 与党提案
衆院特別委 共産党反対
自民、公明の与党は十日、衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案を、十二日に採決する日程を提案しました。日本共産党の笠井亮議員は、「国民からみれば、審議はこれからだ」とのべ、採決の日程に断固として反対。十一日の理事懇談会で再度協議することになりました。
理事懇で、自民党の保岡興治筆頭理事が「論議は成熟した」などと発言したのに対し、笠井氏は「とんでもない」と批判。審議時間が極めて不十分なうえ、公聴会でも公述人からさらに意見を聞いてほしいとの声が出ていること、各地方紙が社説で慎重審議を求めており、ＮＨＫの世論調査でも「今国会で成立させるべきだ」という人は一割にも満たないことなどを指摘しました。
また、九条改憲という法案のねらいに加え、「最低投票率がない問題、有料ＣＭ問題、公務員・教育者規制など、国民から見れば、たくさんの問題がある」とのべ、「国民は納得していない。公聴会もあらためて開く必要がある」と強調しました。
与党と民主党の理事間では、両修正案の「再修正」の余地についても議論が交わされました。
自民党の船田元理事は「現場でこれ以上判断する、歩み寄るのは技術的にも難しい」などとのべ、自民、民主両党の執行部などハイレベルでの議論を提案。一方で、採決日程は変えるつもりはないとの立場を示しました。
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