2007年4月6日(金)「しんぶん赤旗」

主張

選挙最終盤

命とくらし守る願いこの党に


 いっせい地方選挙前半戦の投票日まで三日と迫りました。「気づくと預金の残高が千円台になっている」。医療機関の高齢者訪問調査で寄せられたという声に身がつまされます。

 住む家もなく一泊千数百円のネットカフェに寝泊まりする若者が増えています。孤独死が高齢者をはじめ三十代、四十代にも広がっています。

 政治の力で、命とくらしを守る施策の充実がいまほど求められているときはありません。「税金を 庶民のくらしに」の声を大きくしていく選挙にしようではありませんか。

住民が主人公の立場で

 「子育てがしやすいまちに」「老後の安心を」と願いつつも、どの党、どの候補者に託せばいいのか、決めかねている多くの人々がいます。

 選択の視点は、「住民が主人公」の立場で、自治体と議会が役割を果たしているかどうかです。住民を痛めつけてばかりの自民、公明、民主などの「オール与党」勢力では話になりません。

 福祉とくらしの問題でも、税金の無駄遣いの問題でも、「オール与党」勢力に対決する日本共産党の議席のもつ意味は鮮明です。

 住民に負担増を押し付け、高すぎる保険料が払えない世帯から国民健康保険証を取り上げる「オール与党」の政治にたいし、日本共産党が、取り上げの中止と保険料の減免を求めてきたのは、その象徴です。

 税金の使い方でも、住民を痛めつける一方で大企業には大盤振る舞いの逆立ちを正せといっているのは日本共産党です。たとえば、自治体が何十億円もの補助金を出す大企業誘致です。地元経済や雇用に役立たず、増えるのは派遣や請負の不安定雇用です。日本共産党は、大企業へのばらまきに反対するとともに、そういう金があるのなら、福祉やくらし、中小企業に回せと提案して、共感をよんでいます。

 内閣府の意識調査で、一年前と比べて悪い方向に向かっている分野として大きく増えているのは、「医療・福祉」であり「教育」「雇用・労働条件」です。国民が、「市場原理」むきだしの大企業優先政治のもとであえぎ、怒りを爆発させています。

 自民党、公明党などとともに「オール与党」を組む民主党は、「経済社会においては市場原理を徹底する」(地方選マニフェスト)といっています。国民の苦難の根源に迫ることはできないばかりか、自民党の弱肉強食の政治と同じ流れに立っています。

 「住民こそ、自治体の主人公」の立場で、「オール与党」の悪政と対決する日本共産党は、全国各地で、住民と議会を結ぶ唯一のかけ橋ともなっています。

 子育てや教育、介護や医療など切実な願いを直接議会に運ぶ請願署名には議員の紹介が必要ですが、日本共産党は、この仕事をどこでもほとんど一手に引き受けて奮闘してきました。「オール与党」に反対されてもねばりづよく紹介議員となって、子どもの医療費助成や少人数学級、障害者自立支援法による負担増への軽減措置などが全国各地で実っているのです。

「オール与党」が本籍

 これまで福祉切り捨てをすすめる「オール与党」の一員だったのに、選挙では、「福祉を守る」といいだす政党、候補者もいます。しかし、選挙が終わったら、「オール与党」にもどるのでは、住民の福祉の願いを託すことはできません。

 あなたの選択で、命とくらしを守ることのできる政党を伸ばしてください。


もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp