差別固定の恐れ

衆院委で高橋議員実効性ほとんどない

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝４日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員はパート労働法改定法案を審議した四日の厚生労働委員会で、政府案について「実効性がほとんどない。逆に差別や格差を固定化しないか不安の声が出ている」とただしました。

　高橋氏は、どんな働き方を選んでも安心して働くためには、同一労働同一賃金の原則と、選択できる仕事があることが前提だと指摘。柳沢伯夫厚労相は「認識は共有している」とのべました。

　高橋氏は、通常の労働者と同視できるパートだけを差別禁止対象とする点について「男性正社員の四人に一人が過労死ラインを超える働き方だ。こうした長時間労働をしなければ対象にならないのか」とただしました。

　大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は「ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）は正社員、パートを問わず大事な考え方」とのべました。

　賃金についても高橋氏は、女性パートは男性正社員の４６％の賃金しかなく、男女同一賃金の原則を明記すべきと要求。職務は同じなのに雇用期間だけで「通常の労働者と同視すべきパート」かどうかを区別し、処遇に格差をつける理由はあるのかと迫りました。

　大谷局長は「（正社員と）同じかどうか判断する期間がいる」と答えたため、高橋氏は「正社員と同視できるパートが留保される危険性がある」と指摘しました。

　さらに高橋氏は、有期契約のパートが反復更新されていれば「期間の定めがない雇用」と同視するという規定のあいまいさを指摘するとともに、パートの多数を占める有期雇用を改善していく考えをただしました。

　大谷局長は、正社員と同視できる有期パートが「相当いる」と答弁。柳沢厚労相は「有期反復することで“パートがずっとパート”というのを直そうと考えている」とのべました。

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