2007年4月4日(水)「しんぶん赤旗」

全半壊に県独自支援

能登半島地震で石川県

　石川県は二日、能登半島地震被災者支援緊急対策として全半壊世帯にたいする独自の支援策を発表しました。

　能登半島地震では国の被災者生活再建支援法の適用が決まり、全壊世帯に最大三百万円（所得制限あり）まで支給されることになりました。

　石川県は独自に支援制度を創設し、(1)支援法が認めていない半壊世帯に国と同様の所得制限を設けて百五十万円を支給する(2)さらに所得制限なしに住宅補修にも使える支援策として全壊世帯に百万円、大規模半壊と半壊世帯に五十万円上乗せすることにしました。

　輪島市は同日、自宅の建て替えが困難な高齢世帯が安心して住み続けられるよう、門前地区で公営住宅の建設を検討する考えを明らかにしました。

　日本共産党は地震発生の三月二十五日、井上さとし参院議員（党中央対策本部副本部長）、尾西洋子県議・党県対策本部長（県議候補）、堂下清孝県議候補、鐙（あぶみ）邦夫・輪島市議らが輪島市で被災者と自治体関係者を見舞い、現地調査しました。

　翌二十六日と三十日、石川県に必要な仮設住宅の建設や低廉で良質な公営住宅の確保を要求。「住宅再建・生活再建」支援制度を県独自で創設し、所得制限なしの支援対策を講じるよう緊急要望しました。

　尾西県議は「被災者支援のための重要な前進であり、生活支援と産業復興支援へ、さらなる本格的な支援策が求められ、県の役割が重要になっています。日本共産党は引き続き被災者救援のためにがんばります」と語っています。

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