2007年4月3日(火)「しんぶん赤旗」
改憲への体制固め
党内実力者らに役員就任要請
自主憲法期成議員同盟
自民党などの議員でつくる自主憲法期成議員同盟（別称・新しい憲法をつくる議員同盟＝会長・中曽根康弘元首相）は首相、衆参両院議長の経験者、党三役や経験者を網羅する議員同盟への拡大戦略を五月三日の憲法記念日に向けて展開しています。同議員同盟は改憲だけを目的に組織する唯一の議員グループ。改憲手続き法案（国民投票法案）の成立を見越し、その後の改憲案づくり、国会で三分の二以上の議員の賛成による改憲発議、国民投票での過半数の支持の確保をにらむ“改憲体制固め”が狙いです。
同議員同盟は今年一月に中曽根元首相を会長に迎え入れ、(1)憲法改正草案の検討(2)改憲実現の手順・工程の研究(3)各党との連携協力(4)国民的な運動の展開―を柱に新たな組織化方針で活動強化をはかっています。
新たな体制にともなって、森喜朗氏ら首相経験者、綿貫民輔氏（国民新党代表）ら衆参議長経験者、中川秀直自民党幹事長ら自民党三役、青木幹雄自民党参院議員会長、片山虎之助同幹事長ら十六人に顧問就任を要請。山崎拓前副総裁、古賀誠元幹事長ら党内派閥領袖ら三十六人にも副会長への就任を求めています。自民党内で早期改憲慎重派とされる加藤紘一元幹事長も副会長候補に挙げられています。
党内実力者にこぞって役員就任を求めているのは「国会発議、国民投票で護憲派に負けないだけの盤石の改憲体制固めのため」（議員同盟幹部）。国民新党、民主党の保守政党からの加入も推進する方針です。
自民党を中心にした改憲議員組織は日本会議国会議員懇談会、憲法調査推進議員連盟が活動していますが、改憲だけを目的にかかげるのが自主憲法期成議員同盟です。日本国憲法について「われわれの伝統と国情とに符合しない」（趣意書）として一九五五年七月に旗揚げ。四カ月後の改憲を軸にした保守合同＝自民党結党を促す役割を果たしました。首相退任後の岸信介元首相（安倍晋三首相の祖父）が八七年死去するまで会長を務めました。
同議員同盟と一体となって運動を進め毎年改憲推進大会を共催する自主憲法制定国民会議（六九年結成）は岸氏が初代会長で、参加団体には国際勝共連合（統一協会）などが含まれます。
同議員同盟の二月例会（二月二十一日開催）では、中山太郎衆院憲法調査特別委員長が「国民投票法案は五月三日の憲法記念日の公布に向けて全国民が動きを注視している。（国民投票法成立後には）憲法審査会を設けて三年をめどに新憲法案の作成をおこないたい」（議員同盟資料）と発言しています。
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